１．「一般化」（Generalization）による議論

▼基本構造

一般化による議論においては、データは通常、多くのサンプルによって構成されます。そして、そのデータＤから、許容しうる一般化ができることを、理由づけＷは示さなければなりません。

▼使用上の留意点

（１）個々のサンプルについての情報が正確であり、聞き手の承認を得ていること。
（２）個々のサンプルについての情報が議論の目的にとって適切なものであること。たとえば最新の問題について議論する際に、百年前の情報をもってきても（内容にもよるが）不適切な場合が多い。
（３）充分な数のサンプルが考慮されていること。
（４）サンプルの選択が恣意的、一面的ではないこと。
（５）否定的サンプルが、その質と量において、主張Ｃの一般的信憑性を無効にするほど優勢ではないこと。

▼実例

（Ｄ）西欧諸国では国民所得の向上に伴って家庭での牛肉の消費量が増大した。アメリカでも国民所得の向上に伴い、牛肉の消費量が増大した。日本も高度経済成長以降、牛肉の消費量が飛躍的に増大した。中国も現在、急速な経済発展の途上にあるが、牛肉の消費量は年々増大している。
↓−−（Ｗ）なぜなら、経済発展を遂げた国々がほとんどそうであるならば、このことは世界中どの国においても、一般にそうであろうから。
（Ｑ）おそらく
（Ｃ）経済発展を遂げた国においては牛肉の消費量が増大する−−（Ｒ）牛肉を食べることについてタブーとする倫理観のある国でないかぎり

２．「類似」（Literal Analogy, or Resemblance）による議論

▼基本構造

類似による議論では、あるデータから、それと同一のカテゴリに属する他のケースに関する主張が導き出される。データＤから主張Ｃへの推論上の飛躍は、データにおけるケースと、主張におけるケースとが、本質的諸点において類似していることによって正当化される。

▼使用上の留意点

（１）データにおけるケースと、主張におけるケースとが、同一のカテゴリに属すること。二つのケースが異なるカテゴリに属するものは、「比喩」による議論となってしまう。
（２）データの内容が正確であり、聞き手の承認を得ていること。
（３）データにおけるケースと、主張におけるケースとが、重要な諸点について類似していること。
（４）二つのケースの間の差異が、主張の正当性を無効にするほど決定的でないこと。

３．「比較」（Comparison）による議論

▼基本構造

比較による議論は、何かが起きる可能性が低いところで起きたならば、高いところではなおさら起きるといったような比較によって、推論上の飛躍が正当化される議論である。

▼使用上の留意点

（１）比較される二つのケースが同一のカテゴリに属する事柄であること。
（２）データの内容が正確であり、聞き手の承認を得ていること。
（３）程度の比較が正当であり、聞き手の承認を得ていること。

４．「分類」（Classification）による議論

▼基本構造

分類による議論は、あるカテゴリについて一般に認められた事柄や、先立つ議論によってその正当性が立証された事柄から、そのカテゴリに属する個別的ケースの主張を導き出そうとする議論である。

▼使用上の留意点

（１）データの信憑性が、聞き手を含めて一般に承認されていること。
（２）主張におけるケースが、データで一般的情報が述べられているカテゴリに属するものであること。
（３）主張におけるケースが、そのケースに属するカテゴリの中で例外的ケースではないこと。

５．「徴候」ないし「シルシ」（Sign）からの議論

▼基本構造

複数の事実から、それらの事柄が何かの徴候になっていることを主張する議論です。データが主張で述べられていることのシルシになっていることを証明することによって、この議論は成立します。

▼使用上の留意点

（１）データを構成する個々の事柄が事実であり、聞き手の承認を得ている。
（２）データを構成する個々の事柄が当面の目的にとって適切であること。より具体的には、それぞれの事柄が徴候であることを示していること。
（３）できるだけ多くの徴候が考慮されていること。
（４）否定的徴候が、その質と量において、主張の一般的効力を無効にするほど優勢ではないこと。

６．「因果関係」の議論（Causal Argument）

▼基本構造

「このようなデータが存在する以上、その当然の結果としてこの事柄が発生する」という構造によって、主張の確かさが立証される議論。データと主張との推論上の飛躍は、両者が原因−結果の因果関係にあるということによって正当化される。

▼使用上の留意点

（１）データの内容が事実であり、聞き手の承認を得ていること。
（２）データの内容が当面の目的にとって適切であること。具体的には、データが主張で述べられていることの「原因」であること。
（３）原因−結果の関係を断ち切るようなファクターの存在が予想されるときには、それらが充分考慮されていること。

７．「ルール」（Rule）に基づく議論

▼基本構造

データから主張への推論上の飛躍が、法、規則、慣習などといった、社会制度の中で制度化されたルールによって正当化される議論。

▼使用上の留意点

（１）データの内容が正当であり、聞き手の承認を得ていること。
（２）問題のルールの実在および内容が、聞き手にとって充分理解されていること。

８．「理念」（Idea）ないし「信念」（Belief）に基づく議論

▼基本構造

理念や信念によってデータから主張への推論上の飛躍が正当化される議論。法として社会システムの中で制度化されている理念もあれば、法制度はないが広く一般に承認されている通説、少数者によってのみ支持されている理念などもあり、多義的である。

▼使用上の留意点

（１）データの内容が適切であり、聞き手の承認を得ている。
（２）理由づけを構成する理念や信念の正当性が一般に広く承認されているか、もしくは、それに先立つ議論によってその正当性が充分に立証され、聞き手によって正当であると承認されていること。

９．「定義」（Definition）による議論

▼基本構造

言語によるコミュニケーションが成立し、それが一定の成果をあげるためには、そこで用いられる用語についての共通の了解が不可欠となる。その了解を定式化したものが定義であり、定義を理由にして主張の正当性を立証しようとしたものが、定義による議論である。ただし、この定義による議論は、特に社会生活などに関わる用語において、理念やルールによる議論とオーバーラップすることも多い。

▼使用上の留意点

（１）データの内容が適切であり、聞き手の承認を得ている。
（２）理由づけを構成する定義の正当性が一般に広く認知されているか、もしくは、それに先立つ議論によって充分立証され、聞き手の承認を得ていること。

10．「証言」（Testimony）に基づく議論

▼基本構造

様々な種類、様々な内容の証言をデータとし、それによって主張を正当化しようとする議論が、証言に基づく議論である。この議論では、データから主張への推論上の飛躍が、当の証言がその議論の文脈においてもつ信憑性によって正当化される。

▼使用上の留意点

証言に基づく議論が説得力をもつための条件は、その証言がいかなる種類に属するものかによって異なる。ここでは、個別の種類ごとに留意点を整理しておこう。

専門家の意見や判断がデータとして用いられる場合
（１）その人物や機関がその問題についての権威であること。
（２）その人物や機関がバイアスからできるかぎり解放されていること。その問題について直接的な利害関係や情緒的なコミットメントをもつ人物や機関の証言は、割り引いて考える必要がある。
（３）その人物や機関が、その問題に関する第一次資料を充分検討したうえで結論を出していること。
（４）その意見や判断に内的不整合が見られないこと。
（５）その人物や機関が、その証言と両立しえないような証言を他の機会で述べていないこと。
（６）その証言と両立しえない証言が他の専門家によってなされている時には、その証言よりも信用のおけるものであること。
（７）その証言が多くの他の専門家によって支持を受けていること。ただし、これは絶対条件ではない。
（８）その人物や機関の証言が適切に引用されていること。

統計資料がデータとして用いられる場合
（１）専門的調査機関によって作成された統計資料であること
（２）統計学上のルールや手続きを満たした統計資料であること。
（３）正確に引用されていること。

目撃者（体験者）による証言がデータとして用いられる場合
（１）事件当時、目撃者が、正確で客観的な観察の妨げとなりうるような肉体的、精神的欠陥をもっていなかったこと。欠陥があった場合には、その欠陥にも関わらず目撃者の証言が信用に値することが立証されていること。
（２）観察が不都合な条件下でなされていないこと（観察距離や明るさなど）
（３）証言者が、バイアスによって歪められない客観的な観察をなしうる立場の人間であること。
（４）証言内容に内的不整合がないこと。
（５）他に異なった、両立しえない証言があるときは、それより信用のおけるものであることが立証されていること。
（６）故意に誇張された証言や、虚偽の証言ではないこと。
（７）証言が正確かつ適切に引用されていること。

11．「比喩」（Figurative Analogy）による議論

▼基本構造

比喩による議論は、それ自体としては主張の確かさを立証することができないが、主張の確かさ、もっともらしさを印象づけるうえで大きな効果を発揮する。この議論は、一般に広く知られている事柄から、それとは別なカテゴリに属することについての主張を導き出そうとする。データには、たとえ話、伝説、伝承、歴史的エピソード、ことわざ、古典（聖書や文学作品など）の一節など、様々なものが用いられる。この種の議論では、データと主張のケースが、ある種の共通点（比喩的類似）が存在することによって正当化されるが、推論上の飛躍は、今まで見てきた議論ほどは正当化されない。

▼使用上の留意点

（１）データを構成する事柄が、一般に広く知られたものであるか、聞き手が即座に理解し受け入れることのできるものであること。
（２）データにおけるケースと主張におけるケースとの間の共通点が、聞き手によって容易に理解されうるような明快なものであること。

相手の理性に訴えかけて自己の主張を述べようとするとき、私達は自分の主張を裏付ける理論や事実を示さなければなりません。根拠がなければ、議論はただの言い争いになり、説得力を失ってしまうためです。これは何も難しいことではなくて、たとえば幼児でも、「この前、日曜日につれていくって約束していたから」、「遊園地に行こうよ」、という具合に、もっともらしい理由をあげることを体験を通じて学んでい ます。このように、議論は、一般に主張（結論）と、それを正当化するための根拠（前提）によって構成されています。この根拠は、一つ、または一組の証拠となるべき事柄によって構成されています（右画像 photo credit: Simon Blackley）。

具体例

「近年の韓国は日本の文化を積極的に開放している」から、「今後、韓国では日本文化に対する理解と交流が深まっていくだろう」と結論する。

「インドネシア、チェチェン、コソボなど、冷戦時代には想定していなかった地域紛争が世界中で発生している。さらに、これらの問題を包括的に対処しうる国際秩序が形成されていない」から、「冷戦後の世界にとって、この地域紛争の解決が重要な問題となる」と結論する。

議論道場では、結論を導き出すための直接の証拠をデータ（Data　以下Ｄと表記する）、データから導き出された結論を主張（Claim 　以下Ｃと表記する）と命名します。データは、議論をする相手にとって納得しうる内容のものでなければなりません。自分にしか納得できないデータをいくら並べたところで、相手の理性に訴えかけることは不可能であるためです。「我が党の機関誌には、こう書いてあるんだ」と述べても、「私の信じる宗教では、こ の認識に立っている」と述べても、そこから示されているデータに普遍性が存在しなければ、同じ党員や同じ宗教の人しか説得できなくなります。

また、厳密に考えた場合、主張はデータと同義語またはそれに等しいものでないかぎり、推論上の飛躍（inferential leap）が存在します。そこを突いて、「韓国が日本の文化を開放しているからといって、日本文化への理解や交流が深まるとは言えないのではないか」という有効な反論を提示することも可能です。このような反論に答えるためには、主張者は、データからその主張がなぜ導き出せることの合理性を立証しなければなりません。先の例について言うならば、「なぜなら、文化の輸入がその国への理解や交流の原動力になるから」ということを論証しないかぎり、主張は正当性を欠いたものになります。

このように、「データからなぜその主張に達することができるのかを立証したもの」を、ここでは理由づけ（Warrant　以下Ｗと表記する）と呼ぶことにします。理由づけは、明言されない場合があります。しかし、この理由づけがいかなる構造になっているかは、意見を分析して有意義な議論を展開する際の大きなカギとなります。

さて、今まで見てきたなかで、議論が大きく三つの部分によって構成されていることが明らかになったと思います。すなわち、「データ」「理由づけ」「主張」です。Ｄ→Ｃへと続く過程に、Ｗが入ることによって、議論はより論理的になります。

蓋然的議論においては、百パーセント真実ではなくても、蓋然的なものもデータとして使うことができます。つまり、蓋然的議論は、真実もしくは蓋然的なデータに基づき、完全とは言えない理由づけによって、主張の蓋然性（もっともらしさ）を正当化しようとする議論であると言えます。

蓋然的議論を展開するためには、Ｄ→Ｗ→Ｃのプロセスがどの程度確実か、明示される必要があります。その明示の程度を示す要素を、ここでは限定語（Qualifiew 　以下Ｑと表記する）と呼ぶことにします。このＱの程度が、「・・・になる可能性もないとはいえない」くらいであれば、議論の分野や目的にもよりますが、 説得力のある議論を展開することはできません。「・・・になる可能性が非常に高い」ということを立証していくことが、議論を展開していく際に不可欠であります。

さらに、蓋然的議論において、理由づけＷは、いかなる状況においても当てはまるとは限りません。理由づけＷは、あくまでも一般的正当性しか有さず、例外が存在する場合があるためです。このような場合、誤解や議論が本旨から外れることを防ぐために、例外的なケースをあらかじめ想定し、議論の留保条件として明示しておくことが望ましいと言えます。このような留保条件を、ここでは反証もしくは留保（Rebuttal or Reservation　以下Ｒと表記する）と呼ぶことにします。

また、理由づけＷは、真実である場合もあれば、蓋然的である場合もあります。時には、理由づけＷの信憑性を裏付けるために、さらに資料が必要になる場合があります。このような場合、理由づけの裏付け（Backing for Warrant　以下Ｂと表記する）が必要となってきます。

最後に、議論をこのような構成要素に分類したトゥールミンという人が、例としてあげている議論の一つを紹介します。

（Ｄ）ハリーはバミューダーで生まれた
↓−−（Ｗ）なぜなら、バミューダーで生まれた者は英国人になるから−−（Ｂ）「英国領で生まれた者の国籍に関する法律」によって、そのように定められているから
（Ｑ）たぶん
（Ｃ）彼は英国人であろう−（Ｒ）彼の両親が共に外国人であったり、彼自身がアメリカに帰化したのでないかぎり

以下は、この形式を使った一例です

（Ｄ）中国経済は急速に発展している
↓−−（Ｗ）なぜなら、国際社会において経済力のある国は発言力を強めているから−−（Ｂ）アメリカや日本、ＥＵなどのように、経済発展を遂げた国は、他の発展途上国と比較して、国際社会で大きな発言力を有しているから
（Ｑ）かなりの確率で
（Ｃ）国際社会での中国の発言力は強まるだろう−（Ｒ）中国の経済が早期に低迷したり、政治の混乱が拡大しないかぎり

私たち人間は、一人で生きていくことはできません。そのため、家族、学校、企業、地域、国家などの様々な集団に所属し、その中で「他の誰か」と共に社会生活を送っています。この世界に一人として同じ人間がいない以上、そのような状況の中では、様々な問題群を巡って、認識や考えの違いが表面化してくることがあります（右写真 photo credit: hapal>）。

この場合に取りうる選択肢として、まず次の二つがあると思われます。１．自分の意見を表に出さずに当面の対立を回避する、２．自分の意見を主張して相手に同意を求める（より良い意見を探す）。この１と２の選択のうち、どちらが望ましいかは、状況や個人の信条などに大きく左右されるため、一言で決めることはできません。

しかし、争点となっている事柄が自分にとって重要な問題である場合、または、その問題に関して自身の見解を他者から要求されている場合などには、自己の主張を展開し、相手を説得する必要性が生じてきます。それでは、相手に自分の主張を承認させようとする場合、いかなる手段が考えられるでしょうか。厳密に言うと、相手を説得するという行為は、様々な要素が絡んできて、明確な区別をしにくい面がありますが、ここでは便宜的に四つに分類してみようと思います。

１．実力（権力・暴力など）を行使して相手の意見を直接沈黙させる。
２．見返りとなる利益（金銭、社会的地位など）を与えて相手の意見を間接的に沈黙させる。
３．様々なシンボル（音楽、映像、アジテーション、シュプレヒコール）を使ったり過激な言葉や強い口調を多用したりして人々の感情に訴える。
４．なぜ自説が正しいのかを論理立てて証明して人々の理性に訴えて人々の合理的かつ自発的同意を得る。

よくよく考えていくと、これら四つの手段のうち、１から３までの手段は、それほど大きな差がないことがわかります。１から３の手段にとって、他者の意見は、操作の対象でしかありません。自分の意見の正当性よりも、その操作がうまくいったかいかないかが重要となってくるわけです。しかし、４の手段は、このような操作による主張の展開とは質的に異なってきます。４の手段においては、主張の整合性や妥当性が最重視され、それらが確保できなかった場合には自説を潔く引き込める余地も残されています。また、４は、他者を人として尊重し、自分の意見をより高い段階へと発展させていける可能性も有しています。

大きな声をあげて相手を牽制したり、力を背景に言うことをきかせるという手段は、人間以外の動物なども使える手段です。しかし、理性に訴えかけて相手の同意を求める手段は、人間のみが使っています。ゆえに、４の手段は、最も発展的であり最も人間的な主張の展開手段であると言えます（ただし、出発点を「人としての心」に置かずに理性のみに訴える議論は別。これについては後述します）。

議論道場では、４の手段のように、理性に訴えるという方法を用いて相互に意見を述べあう行為を議論と定義したいと思います。もちろん、たとえば３のような手段を「議論」と呼ぶときもありますし、問題を解決する手段として４がいかなる場合も優れているということを主張するつもりはありません。しかし、理性に訴えかける議論は、建設的なコミュニケーション手段の一つであり、次の世代への情報の継承を掲げる”みらい”の理念とも合致すると考えます。