しかし、それがある町の問題ではなく、教育問題の時はどうでしょうか。教育をどう動かしていくか決定するのは、二十歳以上の大人達によって選ばれた政治家、そして官僚、さらに末端では教育委員会や現場の教師たちです。彼らの決定がもし、教育の当事者である子供達にとって好ましくないもの、マイナスなものであった時、子供達は町の住民達のように自分達の声を社会全体へと伝えていくことができるでしょうか。

いいえ、できません。なぜなら、子供達は現在教育を受けている段階であり、未熟であると判断されているからです。私がこの例を持ち出して何が言いたかったかというと、つまりは社会一般で当然と考えられている当事者の意思の尊重が、こと教育については、子供達の未熟性から通用しないということです。したがって、教育の根幹部分は、責任ある大人達によって運営するものとされ、子供達の視点や意見は無視されてきたのです。

このような大人社会による教育運営は、教育が社会の要請に沿うものでなければならない以上、当然の帰結であったと考えることができます。しかし、当然の帰結であることに大人達はおごりすぎていたようです。住民の声を反映しない行政が、いずれは独善的かつ強権的になってしまうように、教育のありかたもいつの間にか、社会の意向をあまりにも押しつけすぎて、当事者である子供達に対して好ましくないもの、時代背景にそぐわないものが多くなってきました。そしてまた、子供達にその不満を発言する場を提供してこなかったことが、彼らのストレスを高めています。

そのために大人側は、「子供達が何を考えているのか見えない」という状況に陥り、子供達も「発言したいことがあるのに言える場がない」ということになり、その結果、親・教師と子供とのコミュニケーションが寸断され、受験体制による偏差値至上主義、いじめ、援助交際、学級崩壊、ナイフ事件など、社会そのものを崩壊させかねない様々な問題を噴出させました。もはや今までの教育方式の限界は決定的となり、今や巨大な害悪を生み出す元凶にすらなってしまったのです。

そのような社会全体の危機に対し、マスメディアでは評論家や学者、ジャーナリストが登場して議論を重ね、官僚や政治家が対策を立ててはいますが、今までほとんど効果がなかったのが実状です。なぜなら、先程も述べましたように、現場の十代の子供達の声が完全に無視されているので、問題の核心、そして改善へと向かわせる方策が見当はずれなものとなってしまっているからです。

最近、ＮＨＫ等のメディアで、十代の子供を直接番組に登場させ、その意見を伝えていこうという試みが始まりました。「見えなくなった十代」を再び発見しようというわけです。実は私も、まだ高校生であった昨年の夏、ＴＢＳのニュース２３のその様な企画に参加した一人であります。しかし、私がそれらの番組を見て、あるいは実際に参加して強く感じたのは、所詮はこれらも大人達の用意した「場」における限定的な発言であり、教育問題の根本解決にはならないということです。例えば私の参加した番組などでは、数多くの高校生から参加希望の申し込みが殺到したにもかかわらず、局側が面接や口頭試験で四十名のみ選び出し、しかも放映時間も実質四十分程度でした。そのため、局側から「発言はできるだけ手短に、数分以内に」と事前に言われ、実際に発言した人は全体の三分の二程度、さらにその多くが、一回のみの発言でした。これでは十代の声をお茶の間まで届けるには、明らかに不完全です。しかし、ＴＢＳ、あるいはＮＨＫでそのような番組が放映されたときには、すさまじい反響がわき起こりました。ＴＢＳについて言うならば、極には無数のＦＡＸや電話が届き、さらに私達の話し合った内容に対する十代から大人までの様々な人々、あるいは知識人の意見が、新聞、雑誌などのメディアから、断続的にですが長期間にわたって流され続けたのです。そこに私は、新たな時代の兆候を感じたのです。

以上のような現状分析の観点に立ち、私は提案します。現在の状況を打開する手段は一つしかありません。それは、十代の少年少女の自主運営による総合メディアの創設であります。その総合メディアを通じて、十代の意見を同じ世代へ、そして社会全体へと直接発信していくのです。

そのメディアで様々な社会問題が議論されることは、十代の問題意識を高め、自分達で解決していこうという自浄作用が生まれるのはもちろんのこと、さらにその議論を経て出た結論は、社会の側に改革の一つの指針を示すことにもなります。もちろん、十代の子供達はまだ意見を言うには未熟でありますし、多様な意見が数多く出すぎて収拾がつかなくなることも考えられます。しかし、まずもってそのような生の声をあらゆる人々へ直接ぶつけることこそ、意義あることなのです。

私が考える十代の総合メディアとは、インターネットを中心に、テレビ、ラジオ、雑誌などをリンクさせた多面的なものを考えています。具体的には、まず十代の少年少女有志による運営機関を組織し、彼らの活動拠点となるホームページをインターネット上に作成します。そこで十代の声を集めたり、十代の文化活動を進めたりします。集まった情報はそのままホームページで公開し、重要な内容、伝えきれなかったことを他のメディアを通じて発信していくのです。日本の現在の情報技術環境を考えれば、多面的ネットワークの実現は十分可能であります。また、高度情報化が進む現代において、情報の発信は非常に低コストなものになろうとしています。したがって、メディアの創設および維持に関わる費用は、それほど大きなものとはならず、企業のスポンサーがつく、または文部省の事業の一つとなれば、簡単に実現できます。

ＴＢＳの例が示すように、その様な情報は確実に十代から大人を対象とした幅広い人々の関心を集め、商業主義の観点からも成功は間違いありません。メディアの運営が軌道に乗れば、地方組織を設置し、よりミクロな声や活動を十代のネットワークに組み入れることも可能となります。

そして、そのように子供達が大量の情報発信システムを持つことは、国連総会で採択された子供の権利条約第１２条、自分に関係する全ての事柄について意見を表明する権利、第１３条、あらゆる種類の情報および考えを求め、受け、かつ伝える権利を、日本が保障する国であるということを内外に伝えることにもなります。

このように、十代の総合メディア創設の成果は幾重にも重なってとても大きなものとなり、最終的には子供達を取り巻く教育環境や社会全体を活性化させることへとつながっていくのです。

私は、十代の総合メディアネットワークの形成、そしてそれによる十代どうしの交流や子供と大人の相互意思疎通と決定こそが、２１世紀の教育のあるべき姿であると考えます。２０世紀までの社会は、極端に一方的な教育決定システムを築き上げてきました。そのシステムの限界が、教育の硬直化と社会問題の発生、それによる、社会の要請に沿う人材の育成という教育本来の目的の破綻という形で顕在化してきました。今こそ私達は、発想の転換が必要なのです。メディアでの様々な声のぶつかり合いこそが、未来型教育システムの新たな姿を覗かせるのです。

以上で私の弁論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

高校生雑誌創刊計画を採り上げた新聞記事

福島民友新聞1997年２月16日付

福島民報新聞1997年２月21日付

河北新報1997年３月13日付

高校生雑誌創刊計画の活動の歴史

1996年１月 福島県立相馬高校１年生の僕が「高校生による自由な雑誌を創ろう」というアイディアを思いつく。相馬高校で１０人ほどの有志が集まり、「雑誌創刊計画」が正式に発足。代表は僕が就任することが決定。

相 馬高校生徒会室で雑誌創刊計画の企画会議が開かれる。高校生による雑誌の実現へ向けて、自分達で試作品を作ることが決定する。企画会議ではその他に、自分 達の目指す高校生雑誌の大きな特徴として、（１）学校とは関係がなく自由である。（２）初の高校生によるメディアである。（３）高校生の本格的な交流が可 能である。（４）自分達で高校生の文化を築いていける。という４点を確認。当初の活動方針として、まず同好会として活動し、相馬高校内に高校生雑誌準備事 務局を置く。その後、相馬高校、相馬女子高校、原町高校を中心に合同会議を開き、全国高校生雑誌創刊事務局を創設。その事務局が全国へ応援要請をし、企画 書を作成する、といった内容にまとまる。３回目の企画会議で、学校を中心にした当初の活動方針を変更する。雑誌創刊計画は高校生の自主運営にすると決定。

1996年２月 相馬女子高校にもメンバーを広げる。福島民友新聞にメンバー募集告知を出す。さらに、東京の高校生新聞編集者全国会議の元メンバーとも連絡を取る。その結果、相馬市に限らず、県内各地の高校生が参加し始める。頻繁に企画会議を開き、試作品の編集方針を議論する。

1996年４月 「雑誌創刊計画」を「高校生雑誌創刊計画」と改名。印刷所から印刷機を無料でもらい、試作品の印刷に使用する。試作品「ＳＴＵＤＥＮＴ」Ｖｏｌ．１完成。同じくＰＲパンフレット完成。以後、このＰＲパンフレットを計画の基本方針として、宣伝活動を開始する。

1996年６月 雑誌の読者のコーナーなどに募集告知をし、全国の高校生に参加を呼びかける。新たに、試作品製作の実行部長、副実行部長、実行部長補佐という役職を設け、 相馬メンバーからそれぞれ就任。試作品２号の製作へ向けての編集会議開催。２号の製作が本格的にスタート。会報「ＡＦＴＥＲＳＣＨＯＯＬ」の発行開始。会報を通じてのメンバーどうしのコミュニケーションを目指す。

1996年７月 高校生雑誌創刊計画主催の「小説大賞」募集開始。試作品２号の第１次編集終わる。試作品製作を相馬に限るのではなく、各地域のメンバーごとに独自の編集方針で試作品をつくる「分権」のアイディアが出される（しかし実現できず）。

1996年８月 僕が第１６回全国高等学校クイズ選手権の全国大会まで出場し、他の都道府県の代表チーム達に計画をＰＲ。東京帰りに見つけた個人情報誌「じやマール」に募集告知を出し、関東メンパー集まる。

1996年９月 試作品２号の記事を継続して集めることが決定。発行を延期して質の向上を目指す。

1996年12月 福島県と宮城県の高校生による会議が開かれる。実行部長の提案で、試作品を月刊化して発行する事が決まる。

1997年１月 試作品２号が完成する。同じく月刊０号（準備号）発刊。月刊化の目的をメンバーに伝える。相馬メンバーによる実験として、月刊１号発刊される。

1997年２月 福島民友新聞の取材受ける。福島民報新聞の取材受ける。ＮＨＫ福島放送局から「計画の資料を送ってぽしい」という連絡がある。小説大賞審査開始。大賞に 「ＪＡＣＫＡＬ」、２位「心を運ぷ紙飛行機」、３位「パラサイト・サブ」が選ばれる。蓮如賞作家の新妻香織さんに高校生雑誌創刊計画の今後についてアドバ イスをいただく。

1997年３月 合同企画会合を開く。その時に、河北新報の取材を受ける。小学館、リクルート、講談社、集英社といった出阪社に電話をかけ、出版社の現状や企画書の送付方 法を尋ねる。高校生雑誌創刊計画のＰＲマンガがメンバーによって完成する。月刊２号が完成する。仮の企画書が完成する。

福島県メン パー２人を東京へ派遺し、関東メンバーと初の会合を行う。同時に、集英社の雑誌「ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ」編集部へ行き、編集者の人からアドバイスをいただ く。朝日新聞東京本社へ行き、社会部教育班の記者に計画の活動を説明する。計画に興味を示してくれて、ホームベージ作成用のソフトを貸していただく。 「ホームベージの実現後、朝日新聞の記事にしたい」と言われる。

「ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ」編集部から得たアドバイスをもとに、高校生雑誌創刊計画主催の「イベント」を開くことが決定。まずは原町市を中心に、実験的に福島で高校生による祭典を開くことになった。メンバーの中からホームページの製作担当者を決定。

ラジオ局のふくしまＦＭから、「高校生雑誌創刊計画のネットワークを使って、４月から始まる中高生向けの番組に協力してぽしい」という連絡がある。東京を中心とする各学校の新聞部へ向けて、計画への協力を呼びかける文書を発送することが決定（しかし自然消減）。

1997年４月 ２回目の東京派遺。朝日新聞の記者と細部の詰め。僕が２度目の東京行きの帰りに、ふくしまＦＭの新番粗「なに聴いてんの？」に出演し、計画をＰＲする。福島県のパソコン通信草の根ネット「いわき銀河計画」に高校生雑誌創刊計画会会議室を開設。パソコン通信を使って計画のＰＲを開始する。ホームベージ掲載用文章が完成。イベント開催地の選出が難航する。イベントが実現不可能に。

1997年５月 ホームベージのデータがすべて完成する。月刊３号が完成する。高校生雑誌創刊計画のロゴとパソコン通信用ＰＲパンフレットを作成する。パソコン通信で、高校生雑誌創刊計画主催による、「授助交際」についての誌し合いが開始される。マルチメディア試作品を実現させるための一環。福島メンバーの中からマルチメディア実行部長を任命する。

1997年１月 試作品２号が完成する。同じく月刊０号（準備号）発刊。月刊化の目的をメンバーに伝える。相馬メンバーによる実験として、月刊１号発刊される。

1997年６月 ホームベージは完成したものの、それをインターネットに流す作業がうまくいかない。高校生雑誌創刊計画の新組織案が出される。試作品実行部、マルチメディ ア実行部の他に、企画実行部、イベント実行部、事務部を設けようというもの（しかし実現しなかった）。関東に支部をつくることが決定（しかし実現しなかっ た）。高校生雑誌創刊計画の現在までの活動を振り返る「小冊子」の製作がスタートする（しかし実現しなかった）。

1997年７月 今までの試作品の原稿をりニューアルし、出版社へ提出できる「りニューアル試作品」を８月初旬までに完成させることが決定する（しかし実現しなかった）。会報の発行再開も検討したが、実現しなかった。ホームページ作業の難航が続く。

1997年１月 試作品２号が完成する。同じく月刊０号（準備号）発刊。月刊化の目的をメンバーに伝える。相馬メンバーによる実験として、月刊１号発刊される。

1997年８月 関東メンバー２人が相馬を来訪する。相馬・関東両メンパーによる会議が開かれる。高校生雑誌創刊計画主催のパソコン通信のオフラインミーティングが郡山市で開かれる。今までの活動方針を変更。「雑誌」にこだわるのではなく、雑誌を中心として様々なメディアをリンクさせ、より大きな高校生メディアを実現させ ることに。高校生雑誌創刊計画は、そのメディアどうしを結合していく。

僕と福島メンバーで高校生雑誌創刊計画の資料をＴＢＳに送り、 ＴＢＳ「筑紫哲也のニュース２３」が高校生を集めて行った生放送の特別企画「僕たちの戦争９７」に出演。出演前、朝日新聞社に寄る。ホームベージについての打ち合わせを行う。計画の進行状況を説明したところ、「まだ記事にする段階ではないと思う」と言われ、記事掲載が見送られる。マルチメディア実行部長が 就職試験への準備のため、ホームベージ作成を一時中断する。

1997年12月 マルチメディア実行部長が家庭の事情のため、アルバイトを開始しなければならなくなった。残された期間でのホームベージ実現は、断念せざるをえなくなる。高校生雑誌創刊計画の最終策「企画書作成」がスタートする。

1997年２月 主力メンバーが受験のため、企画書作成もままならない状況を考え、計画の「中止」を決定。

高校生メディアの可能性

高校生雑誌創刊計画は失敗に終わりました。しかし、それで僕の夢がついえたわけではありません。僕は昨年、法政大学主催の弁論大会に出場し、優勝しました。その時の演題は、「総合メディア創設計画」。まだまだ、終わってはいません

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2006年9月30 秋葉原！求人情報　第三回作戦会議

■基本コンセプト photo credit: japanese_craft_construction

• 秋葉原の地域情報ポータル「秋葉原ナビ」（仮）を開設する
• 秋葉原ナビでは、秋葉原地域の求人情報を中心に、地域の店舗の最新情報や企業の動向、秋葉原で話題の最新トピックを紹介する。
• 地域情報を提供することによって、訪問者間の人材交流を深めて、秋葉原地域の活性化に寄与することを目的とする。
• 秋葉原ナビの運営主体は有志と協賛団体による共同事業とする。

■企画の背景

• 秋葉原の産業構造の歴史的背景
  （戦後の闇市を起源に世界有数の電気街として発展。現在は電機分野以外にも各種オタク文化の発信拠点やIT企業の拠点）
• オタク市場を中心とした秋葉原地域の活性化
  （野村総合研究所の2005年の試算によるとオタク人口は172万人、市場規模は4,110億円。参考：2006年の携帯電話通販の市場規模5,000億円にほぼ匹敵。今後さらなる発展の潜在的可能性）
• 企業の活動拠点としての秋葉原
  （以前より雑居ビルを中心にソフトウェア・コンテンツ会社が設立。複合型オフィスUDXが誕生。通信インフラの整備）
• 交通の要衝としての秋葉原
  （山手線、中央線・総武線、京浜東北線、地下鉄日比谷線、さらに2005年につくばエクスプレスが開業。秋葉原駅の乗降客数はJR東日本 171,166人、東京メトロ116,333人、つくばエクスプレス41,200人。大型駐車場も整備され車でのアクセス利便性も向上）
• インターネットの発展
  （総務省の通信利用動向調査によると、2006年のインターネット利用者数は8,529万人。人口普及率は66.8％。ブロードバンド回線利用率は4,707万人。世界有数の高速通信インフラが整備されている）
• インターネット求人サイトの活況
  （リクナビ会員数53万人、リクナビNext会員数450万人、Find Job!100万人）
• 現状の求人サイトの問題点
  （地域分類を並列に配置。地域の文化性は考慮されておらず、秋葉原のような他地域と異なる文化業界や特殊技能も並列に配置。全ての求人が一覧配置された利便性が存在するが、地域性に対応しきれていない）
• 秋葉原地域の活況→人材募集熱→インターネット求人の隆盛→各種求人サイトが地域セグメントポータルに対応できていない（秋葉原の地域的特殊性）→秋葉原専門の求人サイトの潜在的需要？

■企画において考慮すべき点 photo credit: emrank

• 求人サイトとの競合可能性
  （圧倒的会員数・登録企業数、資金力、今後の地域特化型の展開可能性。新規の同種サイトの開設可能性）
• 潜在的需要の開拓限界点
  （秋葉原ブームは一時的なものか？産業衰退、人材飽和の可能性も。秋葉原に求職することに抵抗がない人がそもそもどれくらいいるか）
• 秋葉原は一つではない
  （各種のジャンルが異なる産業が乱立。秋葉原の中でも各カテゴリが独立しており共通点は地域の呼称と地域性でしかない）
• ITリテラシーの高さ
  （秋葉原は利用者も企業もITリテラシーが一般に高い。中途半端なインターネットコンテンツでは廃れる可能性が高い）
• 信頼性の維持
  （個人情報保護の法整備と意識の高まり。利便性とセキュリティの維持の両立確保の必要性）
• 運営主体の責任体制
  （運営主体の活動形態、管理責任、組織活動費の捻出、著作権の管理体制）
• 求人側と求職側のミスマッチ
  （求人側の求める人物像と求職側の求めるワーキングスタイルがマッチするか）
• ビジネスモデルの可能性の検討
  単純な広告か、求人原稿単位か、成果単位か、その他か？また一般的な相場は？秋葉原でのマーケット規模は？
• 競合、類似媒体の調査分析
  オールアバウトやリクルートやフリペのビジネスモデル、アキバBLOG、カカクコム、アスキー、ソフトバンク、デジハリなどの動向など。一部の参加者が知っていても企画に反映できないと、体力勝負でかなわない可能性がある。

■秋葉原ナビの機能

基本コンテンツ（静的ページ）

• 秋葉原の総合的な新着情報
• 秋葉原の各店舗・各企業の紹介（連載取材企画）
• 各ジャンルの執筆者による投稿記事
• 訪問者によるタレコミ情報

訪問者会員機能（動的コンテンツA）

• 会員登録（プロフィール設定、エントリーシート登録）
• 求人情報検索（フリーワード、カテゴリ、各種条件など）
• 求人要項の閲覧
• 求人要項への応募（エントリーシートのデータ呼び出し）
• 私書箱機能（メッセージ管理）
• スカウトメール受信機能
• 求人の応募メッセージ管理
• 求人面接のスケジュール管理
• タレコミ機能（CGMとしての展開）
• ソーシャルな地域情報評価システムの導入（SBM、SNSとしての展開）
• スキルシート、認定試験などの受験

企業会員機能（動的コンテンツB）

• 会員登録（企業情報、求人要項）
• 求職者検策（フリーワード、カテゴリ、各種条件など）
• 求職者情報の閲覧
• 求職者へのスカウトメール（企業情報呼び出し）
• 私書箱機能
• 求職のメッセージ管理
• 求職の面接のスケジュール管理
• 企業のコンテンツ提供機能
• ソーシャルな情報評価の承認・拒否機能
• スキルシート設定機能
• 掲載料金支払いのオンライン決済システム

運営側機能（動的コンテンツC）

• 基本的に会員の行う機能は全てサポート側が使用できる
• 会員情報管理、求人情報管理のインターフェース
• 同報メール配信、ユーザー単位メール配信機能
• コンテンツ投稿管理
• 広告出稿管理

＊複数のフェーズに分けて機能を実装していく

■運営体制

• 組織名称
  秋葉原ナビ設立委員会（仮称）
• 運営組織
  （委員会は有志と協賛団体によるボランティアベースの事業共同体とする。NPOや有限責任事業組合などの法人格の取得は行わない）
• 組織の目的
  （委員会は秋葉原に地域活性化に貢献することを目的として結成する。利益に関しては団体の発展と維持のために共同で保有し、必要経費や活動費用に関して捻出する。専属運営や専属サポートや開発や記事執筆に関してはその手間に応じた費用を捻出する）
• 参加形態
  （委員会には基本的に誰でも参加できる。意志決定は委員会の定例会で審議と多数決により行う。常設の運営部が原案立案と執行にあたる。運営部とサポート部に関しては投票で選出する）
• 各セクション
  委員長（委員会を代表して権限を行使する）
  運営部（委員会の管理・運用・渉外を担当する）
  事務部（委員会の予算の経理、各種事務手続きを担当する）
  サポート部（ナビの各種サポートを行う）
  編集部（ナビのコンテンツ立案・取材・記事執筆や執筆依頼）
  開発部（ナビの技術開発。サーバーのメンテナンス）
  デザイン部（ナビのデザインを担当。デザインの依頼）
  ＊メンバーは複数のセクションを掛け持ちできる。各セクション
  にはリーダーを設ける。

■開発計画

• サーバーのハードウェア構成
  （当初はミニマム構成でサーバー会社にハウジングを行う）
• サーバーのソフトウェア構成
  （OSはLinux。ミドルウェアとしてApache、Perl、PHP、必要に応じてTomcatなどを導入。SSL対応）
• アプリケーションの開発
  （フレームワークを活用して、各種ロジック部分を実装していく）
• 開発スケジュール
  （ボランティアベースで進めるので年内の独自開発完成は困難と判断。当面はコンテンツ管理にオープンソースのエンジンを選定して仮オープンに間に合わせる）

■運営計画

• サイト仮オープン時期
  （求人情報の需要が高まる年末に仮オープンを目指す）
• 仮オープンの範囲
  （年末までに動的コンテンツを整備することは困難。静的コンテンツを中心にサイトの特集とメールなどでの連絡を中心とした情報サイトをまず開設する）
• 正式名称決定
  （10月中旬までに正式名称とドメイン名を決定）
• サーバー準備計画
  （10月下旬までに当面のサーバーを確保・申し込み）
• コンテンツ確定
  （11月上旬までに仮オープンのコンテンツを確定）
• 記事編集・サイト設計・デザイン・コーディング
  （11月上旬から開始することを目指す）
• 協賛団体のアプローチ・広報活動
  （11月上旬から開始することを目指す）

■組織計画

• 正式名称決定
  （10月中旬までに正式名称を決定する）
• 委員会規約策定
  （10月下旬までに規約の原案を策定。規約の議論開始）
• 定例会制度の導入
  （毎月の定例会の開催曜日を決定。各部ごとの個別会合も開催）
• カンパ
  （１人毎月500円程度を目安としてカンパを集めたい）

■広報計画

• SNSを活用した広報
  （mixiなどでの告知・口コミ・活動メンバーの募集）
• 秋葉原の店舗・企業への打診
  （店舗・企業用に媒体資料を作成して配布）
• 商工会議所や任意団体・サークルへの打診
  （同じく媒体資料を作成して配布。協賛団体を受け付け）
• 各種ニュース機関への打診
  （秋葉原系情報サイト、ネットニュースサイト、マスコミへ媒体資料を送付。取材受付）
• パンフレットの設置
  （委員会のパンフレットを作成し、フリーペーパーのように各店舗や秋葉原の要所に配置する→秋葉原の一般人向け）
• プレスリリース
  （仮オープンができた時点でプレスリリースを配信開始）

■収益構造

• 広告料
  • トップページ広告
  • 各記事カテゴリ別広告・求人カテゴリ別広告
  • Google Adsense
  • アフィリエイト
  • メルマガ広告
  • （秋葉原求人サイトの独自バナー広告枠を設ける。各セグメントに応じた効果的なバナー出稿とphpAdsNewなどによる広告管理システム。インプレッション数とクリック数取得）

• 原稿掲載料
  • 一般求人原稿掲載料
  • 特殊求人広告掲載料
  • （Find Jobは初回無料で次回以降１件１万円。リクナビNextは180万円〜20万円。秋葉原ナビでは、契約金額を上限とした求人原稿閲覧数と応募メール着信 数の成果報酬制度を導入。例：1万円プラン→閲覧1につき基準価格0.5円、応募メール基準価格1につき50円で１万円限度額に達した段階で掲載終了。限 度額に達さなかった場合は、基準価格をベースに請求額を決定。さらに地図連動や特集記事などの特殊求人原稿枠も用意）

■分配構造

• 予算管理
  （サイト運営上の収益・協賛金・カンパなどは全て委員会の口座に入れて予算として計上する。半期ごとに予算を報告する）
• 分配の目的
  （予算の分配は会の継続的運営と発展を主目的とする。ただし常勤でサイトの作業に従事している場合、その時間と技能に応じた経費を支払う）

■法務対応

• 個人情報保護
  （個人情報は厳格に保護し、外部への流出を防止する。）
• 掲載ガイドライン策定
  （掲載基準を設け、法律に違反した求人は禁止する。サポート側で掲載段階チェック）
• 著作権管理
  （サイトの著作権は委員長が保有する。ただし、委員長の著作権の行使は規約により、委員会の管理の下に制限する）
• 紛争の調停
  （利用規約を定め、最初に規約に同意してもらう。情報の掲載や応募は自己責任とするが、紛争が発生して調整に失敗した場合は、規約に定めた裁判所に届け出る）