離婚の現況

離婚とは、夫婦関係の法的な解消を指します。結婚が婚姻届という法的手続きで成立するのと同様に、離婚も離婚届が提出・受理されてはじめて成立します。事実上、結婚生活が存在せず、夫婦関係が解消されていても、法的手続きが完了していなければ離婚とは見なされません。

総理府広報室の調査によると、「結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよい」という考え方に賛成する人は、1972年には男女共に約20％でした が、1997年には約55％と過半数に達しました。欧米と比較するとまだこの離婚許容率は低いと言えますが、結婚が個人の幸福追求手段であるという意識は徐々に強まっています。

年次別の離婚率（人口千人あたりの離婚件数）は、1963年には0.73まで減少しましたが、その後はほぼ一 貫して増加を続け、1998年には1.94に達しました。この指標は人口の年齢構造、初婚発生数などの影響を含んでいるため注意が必要ですが、50歳時の 離婚経験者の割合は、1950年代後半のコーホート（同年出生の人口集団）で20％に達すると考えられます（つまり夫婦の５組に１組が離婚をする割合に なっています）。ただ、この離婚の程度は、ヨーロッパ諸国の30-40％、アメリカ、スウェーデンの50％などに比べると依然として低いと言えます。結婚年代別では、1980年代後半から同居期間の長い夫婦で増え続け、その後すべての夫婦で増加しています。再婚も1970年代半ばから増加傾向にあり、 1980年代後半からは全結婚件数の約２割が再婚となっています。

離婚はなぜ増加したのでしょうか。離婚が増加した社会的背景についての仮説には様々なものがありますが、代表的なものとして、以下の理由が指摘されています。

１．産業化の進展による頻繁な職場移動や夫の単身赴任・長期出張などによって、家族の共同生活が阻害されている。
２．職場と家庭が分離し、その距離が拡大する傾向にあるため、夫婦が共にいる時間が減少し、夫婦の相互理解が困難になっている。
３．妻の家庭外就労の増加が、女性の自立意識を高め、離婚後の生活不安を解消し、従来のような忍耐生活を拒否させるようになっている。
４．都市化の進展による地域社会の連帯の崩壊が、家族の孤立化をもたらし、家族危機に対する対応力を弱めている。
５．情報化によってもたらされる価値観の多様化は、夫婦間の意見の相違を生み、その結合を弱らせる。離婚情報の普及が「バスに乗り遅れるな」という心理を生み出す。
６．夫婦間に対立や葛藤が生じた場合、小家族化のため両者の間に立つ調停役や緩衝的役割を果たすものがなく、正面衝突となりやすい。
７．恋愛結婚は愛情にウェイトをかけすぎて、生活を共にすることの重要性を忘れやすい。また社会的文化的類似性を無視した結婚や、恋愛判断の誤りも生じやすく、夫婦関係を不安定なものにする。
８．個人主義の原理が支配的となり、個人の自己実現を阻む結婚生活は、解消されるのが当然と考えられるようになった。特に女性において離婚は常にマイナスとは限らなくなった。

協議離婚は当事者夫婦の話し合いによって解決されるため、その実態の把握は困難ですが、旧厚生省が1968年と1978年に行った「人口動態社会経済面調査 （離婚）」において、「協議離婚の理由」についての全国的な調査が行われています。その調査では夫と妻の離婚の理由として、以下のような統計結果が出てい ます。

家庭裁判所に持ち込まれたケースでは、離婚動機の内訳はどうなっているのでしょうか。家庭裁判所へ持ち込まれたケースについての統計調査をまとめたものが以 下の表です。家庭裁判所へ持ち込まれた離婚の場合、協議離婚とは異なり、経済問題はあまり争点になっていないようです。一方、「性格」「暴力」「飲酒」 「同居」などの申立については、夫と妻の申立の差が顕著であることが分かります。

離婚が子供に与える影響

離婚は子供にどのような影響を及ぼすのでしょうか。この点を研究したジュディス・ウォーラースタインとジュリアン・ケリーは、カリフォルニア州アマン郡の最近離婚したばかりの夫婦60組の子供を研究しました。二人によると、調査対象となった131人の子供のほとんどすべてが、離婚時に激しい情緒不安を経験していたそうです。学齢期の子供は狼狽し、自分のせいで両親が別れることになったと考えがちでした。年長になるほど両親が離婚する動機を理解するようになりますが、両親の離婚が自分の将来に及ぼす影響について深刻に悩み、多くの場合激しい怒りの感情を表しました。しかし、５年を経過すると、子供達の三分の二は、自分の家庭生活や外の世界との関わりに対して、少なくとも程々にはうまく対処していることが明らかとなりました。しかし、残りの三分の一は、相変わらず自分の生活に不満を持ち、一緒に暮らしている親の再婚の事情にすら、憂鬱や孤独感に陥りやすかったと指摘されています。

しかし、離婚が子供に与える影響に関しては、実証研究の困難さが指摘されています。例えば、離婚時に子供が見せる激しい情緒不安も、あるいは離婚前の両親間対立で下地ができあがっていたのかもしれないし、離婚することが直接子供に悪影響を及ぼすかというと、今までの両親間対立から解放されたりするなど、必ずしもマイナスではない場合も多いからです（もちろん子供の心に深刻な影を落とす場合もあります。ただ、全体的な傾向は慎重にみていく必要があるということです）。

むしろ近年の離婚の大きな要因となってきた両親間暴力や両親による子供への暴力が継続することの方が、子供の心理面・行動面に好ましくない影響を与えること が指摘されています。右の表は、ウォルフェらの研究による「夫婦間暴力と子供の問題行動の関係」をまとめたものです。目撃している親どうしの身体的暴力の 頻度や程度が激しいほど、子供の問題行動得点が高いというデータが出ています。一方、ローゼンバウムらによると、対配偶者暴力夫には生育過程で親の世代の 夫婦間暴力を目撃した者が多く、その大半は親からの虐待を経験していることが明らかとなりました。親によって行使される暴力は、子の暴力過程や子の暴力肯定観の形成や、攻撃衝動コントロールの未熟さを通して、子供の数々の行為衝動をもたらす可能性が大きいと言われています。

結婚の上方婚・下方婚

結婚とは何かのページで、 自由恋愛を通じた結婚の成立が、結果として文化を媒介とした閉鎖的な通婚圏を形成しているという問題を見てきました。それでは、今度は純粋に本人の経済力を中心にして結婚の傾向を見てみましょう。下の表は、人口問題研究所が1995年に調査した男女別・年収別の未婚率をまとめたものです。

このデータを見ると、男性は年収が低い層ほど未婚率が高い傾向にあることが分かります。女性の方は男性よりも散らばっていますが、全体的に見て年収の高い層の未婚率が高い傾向にあります。このような未婚率の傾向は、結婚とは何かのページで学歴や出身階層などで確認した「女性の上方婚」と関係があると考えられます。つまり、女性の自分よりも上の属性の男性と結びつきやすい傾向が、年収にまで及んでいるわけです。

そうなると、どうしても年収の低い男性と、年収の高い女性は結婚が難しくなります。年収の低い男性は、結婚後の生活苦を覚悟してまで一緒になってくれる女性 を捜さなければなりません。また、年収の高い女性は、自分よりも年収が低い男性と結婚するとある程度今の生活レベルを下げる必要が出てきます。もちろん、 経済力とは無関係に、内面や容姿などによって結婚する人々もいます。しかし、内面や容姿にこれといって取り柄のない人はどうでしょうか。経済力のある層ならば、非社交性や消極的性格であっても、結婚できるチャンスに恵まれます。しかし、経済力のない層にとっては、非社交性や消極的性格は他で代替することが 困難であり、未婚になる可能性も増加します。

地理的に近い関係にある韓国朝鮮や中国を除くと、日本人男性は東南アジアや南米などの発展途上国の女性と結婚する比率が高く、日本人女性は欧米圏の男性と結婚する比率が高くなっています。このことは日本と相手国との経済的・文化的背景と関係があると考えられます。日本では経済力が低くても、発展途上国にとってはかなり高い所得水準である場合があります。農村を中心に成立した第三世界との仲介結婚は、今や様々な業者が存在して都市部の男性にも広がっています。 仲介業者のうたい文句は、「今の日本人女性にはなくなったつつましやかさ」があることを強調する、つまり男性にとってコントロールしやすい女性であることを宣伝文句にしているようです。一方、最近はかつてほどではないとはいえ、日本人には欧米人にコンプレックスを抱いている人も数多く存在します。より高い場所を目指そうとする女性にとって、欧米圏の男性との結婚は、高次の生まれ変わりを意味するわけです。

結婚とは何か

結婚とは何でしょうか。『新しい家族社会学』によれば、結婚とは、（１）社会的に承認された男女の性関係であること、（２）その結合関係には一定の権利義務 が伴うこと、（３）継続性の観念に支えられたものであること、（４）全人格的関係であることの４つの要素を併せ持っていると言われています。さらにこれ以外の要素として、結婚は必ずその社会の規範（法律・慣習・儀礼など）に従って行われるということも挙げられます。

しかし、家族の形態が多様であることを確認したように、 結婚のかたちも多様に存在することに注意する必要があります。”結婚”と”愛情”を結びつけようとすると、見合結婚をうまく説明できなくなります（そして後から触れますが「近代以前の結婚」も説明できなくなります）。性関係についても、確かに男女の性関係は結婚によって社会から承認されますが、近年では性的接触を目的としない夫婦（セックスレスカップル）も増加しており、この点への注意を払う必要もあります。結婚によって発生する権利義務も社会や文化によって多様に存在します。また、全人格的関係の面に過度に注目していると、婚前交渉の妊娠による結婚（できちゃった婚）を見落とすことにつながりかねませ ん。

ともあれ、結婚が有史以来、人類の様々な社会で確認されてきた男女の結合形式であることは間違いありません。結婚によって、愛情 欲求、性的欲求、生殖欲求、一人前になりたい欲求などが満たすことが目指され、社会的にも性的秩序の維持、成員補充、社会の統合などが目指されていくこと になります。そして、先ほども書いたように、結婚のかたちや結婚を巡る環境は、時代や社会によって大きく異なってきます。西欧とイスラム圏の結婚形態は大 きく異なりますし、日本だけで考えても30年前の結婚と今の結婚は、その傾向も意味も大きく変化しています。

結婚と社会階層の関係（１）

私達の交際関係の範囲は、無限の広がりを持っているわけではありません。私達は多くの場合、職場・学校・サークル・インターネット・友人などの限定された手段を通じて人々と知り合い、その中で様々な出会いが生まれてきます。その出会いの中でも、まったく自分と世界が異なる人よりは、共通する部分のある人との 交際の方が、共通の話題も豊富で交際から結婚へと発展する可能性も高いようです。このように自分の属性（学歴・職業・社会的地位・趣味・地域）と共通項を 持つ人と結婚することを同類婚と呼びます。一方、自分の属性と異なる人と結婚することは異類婚と呼びます。

では、同類婚はどれくらい多いのでしょうか。まず学歴を例に考えてみましょう。下の表は、厚生省人口問題研究所の調査を元にした「夫婦の学歴別同類婚指数」 です。学歴とまったく無関係にランダムに結婚した場合の期待値を１とし、実際の件数がそれをどれくらい上回っているか（下回っているか）を表したものです。この表の対角線上のセルのうち、太字で書かれてある数字が学歴が共通する同類婚の値です。夫・妻ともに中卒である夫婦は2.78、高卒である夫婦は 1.32、専修学校卒である夫婦は2.03、短大・高専卒である夫婦は1.92、大卒以上である夫婦は3.49と、いずれも基準値の１を大きく上回ってい ます。このことから、学歴による同類婚の傾向がかなり強いことが読みとれます。

ま た、対角線の上方（黄色いセル）の数値は比較的大きく、対角線の下方（緑色のセル）の数値は比較的小さいことから、異類婚の中でも、男性は自分より低い学歴の女性とも結婚する傾向が強く、女性は逆に自分より高い学歴の男性と結婚する傾向が強いことも読みとれます。ただ、いずれにしても（中卒と大卒の組み合 わせなどのような）学歴の格差が大きい男女の結婚はごく少数であると言えます。

結婚と社会階層の関係（２）

それでは、社会階層による同類婚はどれくらいの割合を占めているのでしょうか。この点については、社会学者による「社会階層と社会移動全国調査」（ＳＳＭ調 査）の中で統計結果が出ています。以下の表は、1955年、1965年、1975年、1985年のそれぞれのＳＳＭ調査において、夫と妻それぞれの父親の職業（出身階層を表す）ごとに同類婚の数を表したものです。

この数字は様々な視点から見ていく必要があります。たとえば1955年の専門・管理の父親を持つ妻で考えるならば、そのうち19人が同じく専門・管理の父を 持つ夫と結婚し、26人が自営の父を持つ夫と、21人が農業の父を持つ夫と結婚しています。単純に人数だけで見るならば、通婚は開放的であるように見えま す。しかし、当時の社会全体の母集団は圧倒的に農業の方が多く、専門・管理は相対的にわずかな数しかいなかったわけです。にもかかわらず、管理・専門の父 を持つ夫と結婚した妻の数と、農業の父を持つ夫と結婚した妻の数が、ほぼ同じであるということは、専門・管理において強い同類婚傾向があることをうかがわ せます。これらの通婚表を見てみると、特に出身階層が農業の男女で同類婚の割合が高くなっていることが分かります。

総サンプル数に占める同類婚の割合は、56.7％（55年）→54.1％（65年）→51.3％（75年）→42.9％（85年）と、全体として戦後一貫して減少していますが、これには農業人口の減少に伴う社会移動の活発化が大きな要因であったようです。同類婚割合から農業の同類婚を除いた数値で見ると、12.2％（55 年）→13.4％（65年）→13.1％（75年）→15.9％（85年）であり、農業を除いた出身階層（父親の職業）内の同類婚は増加傾向にあると言え ます。

結婚と社会階層の関係（３）

恋 愛結婚の進展によって一見すると特定の階層に隔たらない異類婚が増加しているように見えますが、実際のところは、恋愛から結婚へと至る関係の過程の中で、 自分と同じライフスタイル（知識・教養も含む）のパートナーが選択される（自分と差異のあるライフスタイルのパートナーが排除される）傾向が強いわけで す。このように結婚を通じて同一学歴・階層の男女が結びつくことが、社会階層の再生産に結びついているとする見解もあります。実際、父親と母親の学歴・職 業・趣味などが子供の学力に寄与していることが教育社会学の分野で明らかにされつつあります。

この結婚と社会階層の関係は、パラサイト・シングル（親に生活条件を依存して裕福な生活を送る未婚者）が増加している問題とも関係しています。このことについてはまた別なページで解説していく予定です。

恋愛結婚の社会史

現在の私達にとって、恋愛結婚はごく一般的な結婚形態として広く普及しています。しかし、近年の社会学やジェンダー研究の発展によって、人々が恋愛と結婚を強く結びつけて考えるようになったのがごく最近になってから、より明確に言うならば「近代」になってからであることが明らかとなってきました。恋愛結婚はどのような歴史的経緯を経て普及してきたのでしょうか。
恋愛結婚は近代から

現在、日本人の結婚の約87％が恋愛結婚となっており、恋愛による結婚こそ男女の結合の自然な形態であるという考えが広く普及しています。しかし、歴史研究の進歩によって、恋愛と結婚が強く結びつけて考えられるようになったのは、ごく最近、厳密には近代に入ってからであることが明らかになってきました。そもそも日本で「恋愛」という言葉が使われるようになったのは、実は明治時代になってからのことです。当時、『女性雑誌』という雑誌の主宰者をしていた巌本善治が、英語の「love」に「恋愛」という言葉を当てはめた最初の人物であると言われています。彼は、「恋愛」とは「清く正しく」「深く魂（ソウル）より愛する」ことであり、「恋」のような「不潔の連感に富める日本通俗の文字」とは異なって、非常に崇高で価値あるものであると説きました。彼の恋愛論をきっかけとして、「恋愛」という言葉や感情・行為が広く社会に浸透していくことになります。

前近代社会では、恋愛が結婚にとって重要な要素となるとはあまり考えられていなかったようです。では、前近代社会では結婚や恋愛はいかなる形で営まれたのでしょうか。また、恋愛結婚はなぜ近代になってから普及したのでしょうか。この問題を考えるには、恋愛と結婚の相互関係を押さえておく必要があります。私達の恋愛感情は、ある時、突然わき起こることがあります。あるいは、ある時、突然消えることがあります。そしてその感情は、自分でどんなに否定しても否定しきれるものではありません。一方、結婚は共同生活も含めた持続的な関係であることが要求されます。つまり、恋愛感情は流動的なものであるのに対し、結婚制度は固定的なものであるわけです。結婚したからといって、配偶者に恋愛感情を抱き続けられるとは限りませんし、配偶者ではない別な人に恋愛感情を抱く場合もあります。このような恋愛と結婚の緊張関係を解消していくことが、それぞれの社会の一つの課題でもあるわけです。この緊張関係を解消するために、前近代社会では様々な方策が採られてきました。

前近代社会における恋愛と結婚の分離

その方策の一つに恋愛と結婚を分離させるというものがありました。民俗学や農村社会学の研究成果によって、夜這い（気に入った女性のいる家を夜に訪ねて性的行為に及ぶ）の慣行が日本各地の農村に戦前まで幅広く存在したことが明らかになっています。前近代社会の日本の農村には、「ネヤド」「ニセヤド」「ネンヤ」など同世代の若者が寝食を共にした家があり、その家を単位として交際や夜這いなどが行われていたようです。このような男女交際は「ホーバイ」「若者衆」などの集団によって管理されてきました。夜這いの相手は誰か１人とは限りません。貞操観念も今ほど強固なものではなく、比較的自由な恋愛関係や性的関係が存在したと考えられます

人類学では、この夜這いのような制度を制度化された婚前自由交渉と呼びます。日本の農村社会と同様の制度はポリネシアなどでも確認されています。なお、恋愛結婚に対してよく引き合いに出される「見合い結婚」は、前近代社会（特に西日本）では必ずしも主流ではありません。見合い結婚が全国的に広がってくるのは、人々の地域移動の活発化、貨幣経済の浸透による農村内の階層分化などによって、農村の若者衆や娘衆などが解体していった幕末になってからです。

そのような営みの中から気のあった相手と結婚したわけですが、結婚生活も農作業を含めた生活共同体という意識が強く、「１人の大切な人と精神的にも強く結ばれて結婚したい」「結婚後も愛情ある家庭を築いていきたい」という恋愛と結婚を結びつけた意識は現代より希薄であったと考えられます。実際、離婚率や再婚率もかなり高い水準にありました。明治時代から離婚の全国的な統計調査が開始されましたが、現代よりも明治時代初期の方が離婚率が高かったというデータが得られています。

明治15年から明治30年までの離婚率（対1,000人）は、最高3.39、最低2.26、平均2.82。1998年の離婚率は1.94。

江戸時代には離婚に関する全国的な統計はありませんが、文献史料などを検討するとかなりの割合で離婚が発生していたと推測されるようです。庶民だけではなく、平安朝貴族や富裕商人などでも、比較的結婚と無関係な異性関係が存在しました。「源氏物語」に象徴されるように、あらかじめ家柄や政略などで決定された婚姻関係とは別のところで、貴族達は異性関係を楽しんでいました。当時の和歌にも結婚とは別のところで異性に慕情を抱いているものが数多く残されていますし、貴族の女性が義父（夫の父）と関係を持ってその子供を妊娠したというケースもけっこうあります。富裕商人などの間でも、「妾」を設けたり「おいらん遊び」をしたりなど、結婚とは別の場所で恋を楽しんでいたことをうかがい知ることができます。

恋愛と結婚を分離させて考えるという発想は、夜這いのような形は取っていませんが、西洋の前近代社会でも確認されています。歴史家ドニ・ド・ルージュモンの『西洋の愛の歴史』によれば、西洋中世、少なくとも近世までは恋愛と結婚は相互に矛盾するものであったとされています。結婚の中に恋愛はなく、恋愛の中に結婚はないというわけです。庶民の間では結婚に至らない男女交際が活発に行われ、中世の騎士階級では貴族の既婚女性の寵愛を得たいという行動欲求が社会的に価値づけられていきました。当時の文学作品を調査したデュビーという人物は、「この愛は社会秩序や道徳的秩序を乱すどころか、むしろ結婚から離れたところに位置するという点において、秩序の堅持に寄与するのである」と結論づけています。

ロマンチックラブの隆盛

このような状況が一変して、恋愛と結婚を結びつけた「恋愛結婚」の発想が広く普及していくのは、17世紀から18世紀にかけて西洋でロマンチックラブの隆盛が起きてからでした。産業革命で飛躍的に発展しつつあった西洋では、社会構造が急激に変化し、一部の商工業者が富裕市民（ブルジョワジー）として台頭します。富裕市民の出自は必ずしも高い身分であったわけではありませんが、やがて旧来の支配階級であった貴族をおびやかすまでになります。まず、この富裕市民の中で恋愛観に変化が生じます。

富裕市民は、貴族と同様に豊かな暮らしを送り、余暇時間も増大しましたが、貴族のように政略結婚や家の格式に拘束されることはありませんでした。豊かな暮らしと余暇時間の拡大が、女性を生産労働から切り離し、主婦の誕生をもたらしました。主婦は、庶民階級のように共同体全体で生活役割を共有するのではなく、貴族階級のように使用人なども含めて間接的に生活役割を共有するのでもなく、家事や育児などの生活役割を家庭内で一手に引き受けて、完結させる役割を負うことになりました。今日的な意味での「家族愛」や「母性愛」が唱えられるようになってきたのは、実はこの「主婦の誕生」が生じた時代と重なります。

さらに、女性が生産労働から切り離されていったことにより、家族は（今までの庶民階級のような）生産単位としての傾向は薄れ、性的結合体としての傾向を濃くしていきました。また、富裕市民は当時はまだごく少数であったため、男女交際はそのまま結婚へと結びつきやすい傾向にあったようです。これらの要因が合わさって、富裕市民の中で「恋愛による結婚こそが自然な姿だ」「庶民階級や貴族階級のような性的自由は不道徳だ」「結婚後も家族には愛情がなければならない」というロマンチックラブ・イデオロギーが勃興してきました。

このような恋愛観は、次第に庶民にも普及していくことになります。なぜ恋愛結婚のイデオロギーは富裕市民に限らず、庶民層にも急速に拡大していくことになったのでしょうか。この点については諸説ありますが、一部のフェミニストの間から、「近代産業の発展と恋愛結婚には何らかの関連性があったのではないか」という指摘が提起されています。

近代産業においては、農業労働や伝統的な職人芸は衰退し、工場労働が主流となっていきます。このため、従来の「生産単位としての家族」や「地域社会」は存立基盤を失っていきます。しかし、近代産業においては、労働者は長時間家族生活を離れて生産労働に従事しなければなりません。家族が解体してしまっては、余暇時間も家事に忙殺されて生活に支障をきたしますし、育児などが困難になるため新しい労働力を生み出すこともできません。したがって、労働力の再生産を目的として、何らかの形で家族を再統合していく必要性が生まれます。「恋愛結婚」は、「労働力の再生産を行うユニット」として家族が再編成されていく社会的適合性の中から普及していったのではないか、と考えることができます。

恋愛結婚や主婦の誕生、そして「家族愛」や「母性愛」の発想が定着したことにより、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業意識も広く共有されることになりました（性別役割分業意識が強くなったのは、庶民が男女共に農業に従事していた封建社会ではなく、実は近代社会になってからのことです）。女性は、愛情表現として自発的かつ無報酬で家事労働や育児を担当することになりました。「愛情が湧くから家族になる」という意識は、やがて「家族には愛情があってしかるべき」という意識へとつながり、前近代社会で確認されていた性的自由や高い離婚率を抑制することになりました。現実の家族生活に矛盾が存在しても、愛情を持って乗り越えていかなければならないという考え方が定着していきます。また、性的な純潔を尊ぶ貞操意識や処女概念も、この頃に明確に確立されてきたと指摘されています。このようにして、恋愛と結婚はカップリングされていったと考えられます。

日本の見合い結婚

一方、日本の場合はどうだったのでしょうか。日本でも性的自由はやがて失われてくるのですが、その経緯については西洋と大きく異なります。近代西洋ではロマンチックラブ・イデオロギーが勃興して恋愛結婚が活発化しましたが、日本では近代になって勃興してきたのは恋愛結婚ではなく、見合い結婚でした。日本と西洋はなぜそれぞれ別の道を歩んだのでしょうか。以下でその歴史を見ていきましょう。

江戸時代後期になると農村まで貨幣経済が浸透し、それまで売買が厳しく制限されてきた田畑を負債の担保に当てる農民が増えてきました。負債を返しきれなくなった農民はやがて田畑を手放し、他人の田畑を小作人として耕す「水呑み百姓」となります。この水呑み百姓の激増によって、今まで生活水準がほぼ同じ人々が生活していた農村社会の中に、「豊かな家」と「貧しい家」の階層分化が進むことになりました。「豊かな家」にとって、夜這いなどの性的自由で「貧しい家」の異性と結ばれてしまうことは、家の存続・発展にとって割に合わない戦略になっていきます。やがて豊かな家は、夜這いを拒むようになります。そして、多少地域が離れていても、自分達と同じ豊かな生活水準の相手を探すようになりました。そのような結婚活動のために「仲人」にあたる人が介在するようになります。このように、農村内の階層分化の進展によって、現代の見合い結婚に近い形が全国的に形成されていくことになったと考えられています。

一部の豊かな家が拒絶しだしたことにより、夜這い慣行は徐々に衰退していくのですが、それに追い打ちをかけたのが、明治政府が実行した諸改革でした。近代西洋に倣って国内を開明化する必要に迫られた明治政府は、明治31年に民法を制定します。この民法によって、今まで村落・家・個人などの取り決めに委ねられてきた結婚や離婚が、国家の法制度の中に組み込まれることになりました。例えば、今までは「三行半（みくだりはん）」と呼ばれる離縁状を夫が書けば離婚が成立することになっていたわけですが、民法の規定によって離婚届を裁判所に提出することが義務づけられ、場合によって裁判が起こることになりました。今まで恋愛と同様に流動的であった結婚制度が、国家の政策によって固定的なものへと変化したわけです。