浜銀総合研究所の推計
脱税、麻薬取引、賭博、詐欺、買春、密輸などの非合法な経済活動は、公式統計に報告されることがな いため、「地下経済」と呼ばれています。では、この地下経済の規模はどれくらいになるのでしょうか。その実態の捕捉は困難をきわめますが、民間シンクタン クである「浜銀総合研究所」がこの地下経済の推計を行っています。このデータを参考に、日本の地下経済の現況を考えていきましょう。
■わが国の地下経済の規模を推計する
（浜銀総合研究所） ＰＤＦファイルです
▼通貨の流れが地上経済と地下経済をカバーしていることに注目した「通貨的アプローチ」による地下経済の推計・・・5.0〜23.2兆円（99年度。ＧＤＰ比は1.0〜4.5%）
▼地下経済を構成する項目を個別に積み上げていった「直接推計法」による地下経済の推計・・・9.4〜16.2兆円（98年度。ＧＤＰ比は1.8〜3.2%）
▼直接推計法による申告漏れ所得は、98年度はＧＤＰ比1.4〜2.6%に達すると推計される。
▼直接推計法による98年度の暴力団の非合法所得は、低めで１兆6310億円、高めで２兆1260億円と推計される
▼直接推計法による買春産業の非合法所得は、6831億円と推計される。また、アンケート調査や警察庁の資料を元に試算した援助交際の市場規模は、569.5億円と推計される。
これらの地下経済の数値は、90年代に入ってから一貫して減少してきたと考えられるが、依然として日本経済の隠れた一角を占めていることがわかる。また、 今後の税負担の増加やインターネットなどを活用した経済活動の進展などによって、この地下経済が今後肥大化していくことも考えられる。
